総務省の行政指導によりauは「発行済クーポン券の額面金額の変更」を発表！クーポン券は5000円減額

発行済のクーポン券も見直し。

コチラで紹介していましたが、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿わない「不適正な端末購入補助」があったとして、総務省はドコモ、au、ソフトバンクに対して行政指導をしています。

auでは、総務省の指摘に対する是正処置として「発行済クーポン券の額面金額の変更」を発表しました！
（参照元：au「発行済クーポン券の額面金額変更」）

見直しする金額は「5000円の減額」で、従来1万円の割引クーポンは5000円になり5000円の割引クーポンは無効になります

　発行済クーポン券の額面金額変更について

是正処置とはいえ、発行済のクーポン券を減額するのですね。驚きました

総務省の指導によりケータイ本体の値引きだけを禁止されたものの月額料金は下がらないため、その差額は消費者が負担している状況ですよね。

それを裏付けるように、先日ドコモの上期決算発表がありましたが、営業利益は26.6%増の5856億円で「増収増益」だったようです。

ケータイ本体の値引きが禁止されたことで「ドコモからMNP転出が減少」したことが影響したのかと想像しています。

さらに、MNP転入や顧客のMNP転出引き止めを目的とした「ケータイ本体の値引きを停止」したことも寄与していると思われます。

ケータイ市場の流動性がなくなったことで、街のケータイショップは経営が厳しくなっているとか

総務省による「端末購入補助の禁止」により喜んでいるのは、ケータイ市場のシェアトップである「ドコモだけ」なのかもしれないですね。

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タグ：au

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コメント 2

5000円の減額しても「端末購入補助」じゃないかと･･･。
5000円OKなら他の名目で、あと5000円分出せば、10000円分になるけど･･･、
どうなんでしょ･･(^0^)
by なんだかなぁ〜!! 横 濱男 (2016-11-03 07:44) 

なんだかなぁ〜!! 横 濱男 さん
　auも中途半端な対応ですよね(笑)
　発行済のものは継続する、もしくは一切止めるとすれば
　良さそうですが…。
　でも、やっぱり総務省の値引き禁止、というのが凄い縛りだと
　感じてしまいます。
　せめて型落ちはOK、などしないとショップは在庫を抱える
　だけではないかと…。
by 司馬亮 (2016-11-03 10:18)