カメラのキタムラは事業構造改革のため2018年3月期までに129店舗を閉鎖へ！スマホ販売環境の激変が影響

総務省策定のガイドラインの影響。

先日、カメラのキタムラは大量閉店することが報道されていましたが、本日発表された2017年3月期連結決算において予想を下回る見通しであることを発表しました。

キタムラグループでは、収益力向上のため「店舗の閉鎖・再配置」など「事業構造改革の実施」を発表しました！
（参照元：カメラのキタムラ「事業構造改革の実施に関するお知らせ」）

プレスリリースによると「デジカメの減産」と「スマートフォンをめぐる環境の激変」の影響を挙げています。

デジカメの減産は熊本地震の影響により工場が稼働停止したことが大きいようです。
一方、スマホの販売環境の激変は明らかに総務省が進めている「実質0円販売の禁止」のことですよね。

これまでにも何度か紹介してきましたが、総務省が策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」で利益を得ているのは「消費者ではなくケータイキャリア」というのが悲しいです

総務省が変に介入したことで、月額料金は据え置きのままケータイが高くなるという始末。そのためにケータイが売れなくなり販売店は大量閉店に迫られています。

トランプ大統領なら「雇用が失われた」ということで「You are fired！」と言って怒り出しそうな施策ですね

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タグ：総務省 ケータイ 0円

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