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総務省は実質0円販売を禁止するガイドラインに基づきドコモとソフトバンクに是正を求める行政指導を実施! [ケータイ]

総務省


総務省はドコモとソフトバンクに対して行政指導したことを明らかにしていますね。
(参照元:総務省「端末購入補助の適正化に係る要請」

総務省が行政指導したのは、ドコモとソフトバンクですがauは「実質0円」で販売しなかった、と判断されているのですね。
auも同じだと思うのですが…[たらーっ(汗)]

こちらには、総務省からドコモ・加藤社長とソフトバンク・宮内社長に宛てた「要請内容」が公開されていますよ。

この指導に対してソフトバンクは早速企業としての「考え」を表明していますね。
(参照元:ソフトバンク「総務省からの要請について」

ソフトバンクは「端末購入補助の適正化に取り組んでいる途中」であることをアピールしていますね。一方、次のようにも指摘しています。
加入者数においてトップシェアである競合事業者の機種変更時のスマートフォン価格と解除料等を踏まえると、当該価格と当社が設定するMNP時におけるスマートフォン価格との間に相応の価格差がない限り、市場における競争を減殺させ、消費者に不利益を生じさせるおそれが高いとの判断を行っています。


ソフトバンクの指摘は「正論」ですよね!

こちらで紹介していましたが、総務省が「端末購入補助」を禁止することは競争がなくなると思います。
シェアトップのドコモが嬉しいだけですね[バッド(下向き矢印)]

総務省のガイドラインには次のような記述があります。
「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って、「スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる」


つまり「在庫処分に限り値引きは認める」ということですね。

このことから、例えば「最新iPhone」は値引きされないために約10万円するので買えなくなりそうです。今後は在庫処分の「型落ちiPhone」ですね。

総務省のガイドラインは、残念ながら消費者にとって利益がなさそうですね[もうやだ~(悲しい顔)]

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