総務省は端末代金の割引に関するガイドラインを策定！auとソフトバンクは厳しすぎる規制に反対？

総務省は「行き過ぎた端末割引は不公平」という観点からガイドラインを策定していて4月から実際に運用しているようですね。
ガイドラインは改定されていくようで、こちらで意見募集がされていますよ。

このガイドラインにしたがって、MNPにおけるケータイ本体の「実質0円」や「一括0円」を禁止しています。

さらに総務省のガイドラインではMNPを優遇する施策の禁止だけではなく、下取り価格の優遇も「実質的な購入補助」として禁止するようですね。

例外として、3万円以下の安いケータイは不公平にならないとして判断されているようですが…。

Yahooニュースによると、総務省は3月中に9日間、全国の販売店で覆面調査をしていて「0円販売」が復活していることを確認しているとか。
このためケータイ各社に対して「報告」を求めているようです

国が税金を使ってまで民生サービスに口出しするのはとても違和感がありますね

総務省のガイドラインは誰にとって嬉しいのでしょうね。

ケータイ各社にとっては値引きが不要になるので経費カットになりそうですよね。

総務省は「月額料金を5000円以下」に抑えるように指示していましたが、ケータイ各社は「データ通信量を1GBに抑えた新プランを追加しただけ」です。
決して値下げではないですよね。

このことを考えると、総務省のガイドラインは「ユーザーよりケータイ各社に嬉しい」指示になったように感じています

特にドコモにとってはMNPによりシェアを奪われる懸念がなくなるので、最も喜んでいるのではないかと想像しています。

ユーザーにとっては月額料金も安くならず、ケータイ本体の値引きがなくなるので全く嬉しくないですよね

月額料金を安くするためには、格安SIMを販売するMVNOの利用が良さそうです。

ただMVNOもドコモやauなどの通信回線を安く借りることで成立しているので、MVNOも今後値上げにならないか心配ですね。

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タグ：au ドコモ ソフトバンク 総務省

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